「セカイメニュー」 導入利用規約

2014年6月19日版

規約・導入契約

  1. 株式会社セカイメニュー(以下「SMC」という。)は、SMCがその特許、商標権等の知的財産権の専用実施権を有し管理・運営する多言語対応型ICT飲食オーダーシステム「セカイメニュー」(付随するサービスを含み、以下「本件サービス」という。)について、本件サービス導入を希望する店舗その他事業者(法人、個人を問わない。以下「導入店」という。)との間の本件サービスの利用、サービス提供、利用料金支払いその他を含む基本的取扱約定として、本導入契約規約(以下「本規約」という。)を定めます。
  2. 本件サービスの導入・利用等にかかる契約(以下「本契約」という。)は、導入店にてWeb申込みその他の手段により申込みを行い、SMCより特段の拒否事由なく受け付けられることにより、、本規約に定める内容に基づき、SMCと導入店との間にて締結されます。
  3. 導入店は、①本件サービスの運営にかかる権利、権限(知的財産権の専用実施権を含む。)等は、SMCにて保有しており、本規約の取決め等は当該権利、権限の範囲内において本件サービスを利用するものであり、また、②本件サービスの利用に際しては、随時SMCにより行われる指示等に従い利用していくものであること、を理解し、同意します。

サービス導入

  1. 導入店は、システム導入に際し、導入店における提供メニューその他の資料・情報を提供します。提供メニューに対するSMCからの問い合わせに対し回答その他誠実な対応を行います。

本件サービスの知的財産権

  1. 本件サービス運営にかかる特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権の実施権限等は、SMCにて保有しています。本契約に基づく導入店に対する本件サービスの導入は、知的財産権の移転又は使用許諾その他権利の移転又は付与を意味するものではありません。
  2. 導入店は、SMCが許諾した本件サービスの利用等に関し、SMC及び本件サービスの商標又はロゴを使用することができます。但し、ステッカー、シールその他、本件サービスの商標又はロゴの掲載された文房具類の作成はSMCのみが行うことができ、導入店又は第三者は当該文房具類を作成等することはできません。
  3. 導入店は、本件サービスの複製、改変その他本件サービスにかかる知的財産権を侵害する行為を自らしてはならず、また、第三者をしてかかる行為をさせてはなりません。
  4. 導入店が、第三者による本件サービスに関する知的財産権にかかる不正使用又はそのおそれを知った場合、直ちにSMCに対し、その旨を報告するものとします。導入店は、SMCとともに、当該不正使用等の排除のために最善の努力を払うものとします。

情報提供への協力

  1. 導入店は、本件サービスの品質の向上、普及のために、本件サービスに関連する苦情・提案がある場合は、SMCに対し、提出し、対応を協議するものとします。
  2. 導入店は、その他、本件サービスに対する改善案その他要望、他社の類似サービスとの比較など本件サービスの今後の改善・更なる普及等に役立つ情報等を入手した時は、速やかに、SMCに対し報告するよう努力するものとします。
  3. 本件サービスの今後の改善・更なる普及等に役立つ情報に関し、SMCより、アンケートの依頼、情報提供の依頼等がある場合には、導入店はこれに誠実に対応するものとします。

遵守事項

導入店は、本件サービスを利用するに際し、本契約・本規約を遵守するとともに、以下の事項を遵守しなければなりません。

  1. セカイメニュー利用マニュアル・本件サービスの利用規約等を遵守すること。
  2. 本件サービスの利用にあたり、SMC及び本件サービスのブランド、評判及び信用を損なわないようにすること。
  3. 本件サービスの更なる発展・普及に鋭意努力すること。
  4. その他、本件サービスに関連しSMCが指示等することを遵守すること。

暴力団排除

導入店は、自己または自己の代理人が、次の各号に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。

  1. 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)であること、または反社会的勢力であったこと。
  2. 役員(代表者、取締役または実質的な経営支配者)が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。

有効期間

  1. 本契約の有効期間は、本契約締結の日から1年間とします。但し、有効期間満了の1ヶ月前までにいずれの当事者からも本契約の解約の意思表示がない場合には、さらに1年間自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
  2. 前項にかかわらず、当事者は、相手方に2か月前までの書面による通知により、本契約を将来に向かって解約することができます。

サービス提供の停止

以下に定める場合には、SMCはいつでもその裁量により、本件サービスの提供を停止することができます。

  1. システムトラブル、その他本件サービス提供にかかる障害の発生により、本件サービスの適正かつ円滑な提供に支障が生じる場合。
  2. 上記に加えて、SMCが、システム上の理由により、本件サービスの提供の一時的な停止が合理的であると判断する場合。
  3. 導入店がサービス利用料の支払いを遅延し、又は、その他本規約、本契約条項に違反する場合。
  4. その他、特定の導入店等に対し、SMCが本件サービスの提供の停止が必要であると判断する場合。

解除等

  1. 本契約の当事者は、相手方が本契約に違反したとき、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったときは、催告を要せず相手方に書面で通知し直ちに本契約を解除することができます。
  2. 第1項に基づき本契約が終了した場合、導入店は、本件サービスを利用するに際しSMCより交付又は貸与された全ての器具・備品その他の物品を、SMCの指示に従い、直ちに、SMCに対し返却するものとします。

損害賠償

  1. 本契約において別段の定めがある場合を除き、本契約の当事者は、本契約に関連して相手方に損害を与えた場合には、当該損害の全額について、賠償責任を負うものとします。
  2. 導入店が本契約に基づく債務の支払を怠ったときは、未払金額に対し年利14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

免責

第10条にもかかわらず、SMCは、本件サービスの提供その他運営に際し、以下のとおり、導入店その他第三者に対し、一切の責任を負わないものとし、導入店は、これに同意します。

  1. SMCは、導入店が提供するメニュー、食材、商品その他サービスそのものには関与せず、導入店のメニュー、サービス等に基づき、導入店とその顧客との間で紛争等があった場合その他導入店又は第三者に何らかの損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
  2. SMCは、第8条に基づく本件サービスの提供の停止、その他本件サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。その他予期せぬ要因で動作速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
  3. 上記に加え、SMCは不正ユーザー等による不正注文等、不正利用、第三者による不適切なアクセス、利用、妨害その他に基づき生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

規約の変更

導入店は、本規約の内容が、SMCの都合により、導入店の承諾を得ることなく変更されることがあり、その場合には、本契約の内容・本件サービスの提供条件(利用料金等を含む)は、変更後の本規約に定めるところになることに同意します。なお、SMCは、本規約の変更等は、(1) 当社のホームページ内での掲載による通知、又は(2) その他当社が適当と判断する方法により行います。

その他

  1. 第3条、第8条、第10条、第11条、本第13条の規定は、本契約終了後も有効に存続します。
  2. 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関連して生じた紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  3. 本契約及び本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、導入店及びSMCにて誠意をもって協議解決を図るものとします。
以上